太陽光発電を助成

2009.5.30

１００年に一度の不景気、ＧＤＰマイナス成長、新型インフルエンザの影響で観光地は閑散とし、被害額増大。 殺人・放火事件・・・　暗いニュースばかり。 そんな中でも上向きな情報もあります。 アメリカ経済の影響をもろに受けた自動車産業の中で、低燃費が売りのハイブリッド車。 今注文が殺到し、数ヶ月あるいは半年も待たされる状況だとか。 不景気だから経済的に有利なものに関心、とも言えますが、エコに対しての関心が高まっているのも事実でしょう。 経費節減とか節約というと暗いイメージになりますが、エコ社会、エコ生活と言いかえれば先行きが少しは明るいような感じもします。 「節電」は当たり前のようになっていますが、これから夏になると一般家庭でも電力消費は増大します。 そんな時期の前に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、中越沖地震発生以来前面停止していた設備の一部で試運転が開始されました。 原子力発電所の反対運動もありますが、現状では必要なものと思っています。 火力発電所は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出、石油資源の枯渇を考えるとこれ以上増やせません。 水力発電に関しては、作れるような場所はもうあまりありません。 自然エネルギーを利用した風力発電や太陽光発電はこれからの課題ですが、人口密度が高く山が多い日本では難しい問題を抱えています。 原子力発電所の立地条件として海外では、「断層のない場所」ということになるようですが、日本の場合はそれを条件にしたら作る場所はどこにもありません。 現状のライフスタイルを維持するのであれば、原子力発電に頼るしかありません。 原子力発電に反対するならば、エネルギー消費を減らすしかないのです。 江戸時代に戻れとは言わないまでも、エネルギーをたくさん消費する利便性を失うことが必要となります。 そんな中で、太陽光発電について明るい兆しがあります。 今年２月に経済産業省より「初期投資の回収年数を１０年程度に短縮する」ための助成制度の強化が発表されました。 この制度により太陽光発電の普及を大幅に加速するとともに、設備価格を引き下げることを目的にしています。 現状では、発電して余った電力は買うのと同じ単価で売ることができます。 「余った電力は売ることができます。」 というのがひとつのキャッチフレーズになっていましたが、買うのと同じ単価では説得力がありません。 発電するための設備費は安価ではないのですから。 太陽光発電に関して日本は高い技術力を持っています、しかし普及率ではヨーロッパに及びません、その原因はコストが高いことです。 ヨーロッパでは発電した電力を高価で買ってくれているんです。 今まで太陽光発電を薦められた場合、 「ヨーロッパ並になればね・・・」 といってきたのですが、これからは少し変わるかもしれません。 ある程度具体的な数字としては、発電して余った電力（余剰電力）は現在、1kwh ２４円程度で売ることが出来るのですが、これを５０円にするというのです。 ただ、ひとつ心配なのは、その費用を誰が負担するかということです。 どうやら、今の電気料金を引き上げることになりそうなのです。 つまり、太陽光発電設備を導入した家庭は優遇され、そうでない家庭には負担となる仕組みです。 富裕層が得をし、貧困層が損をするという仕組み、果たして国民の理解が得られるのでしょうか。