| 太陽光発電 | 2009.10.10 |
９月２２日、ニューヨークの国連本部で９０カ国以上の指導者が出席した首脳会合で、日本の鳩山首相は大胆な発言をしました。 地球温暖化の原因とされているＣ０２などの温室効果ガスを「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減させる」というのです。 麻生政権では同年比８％削減を掲げていたのですから、それと比べて大幅に踏み込んだ目標となっています。 ほんとうに大丈夫なんだろうかと心配になりますが、民主党が掲げた政権公約よりも重い国際公約となったわけです。 「あらゆる手段を総動員して実現を目指す」としていますが、あらゆる手段とはどんなものなのでしょうか。 まずあげられるのは、グリーンエネルギーの固定価格買取制度の導入。具体的には、太陽光発電システムの余剰電力を現在の価格の２倍で買い取るというもの。 もう一つは、環境税（温室効果ガス対策税）の導入が考えられます。 民主党は、消費税を上げないといっていますが、この新たな税が重くのしかかってきそうです。 太陽光発電の電力の買い取り価格については、日本は電力会社から購入する単価と同額となっています。 買うのと売りの単価が同額では、設備導入の投資額が回収できません。 発電した電力をすべて自分の家で消費するのが目的ならばどうでも良い話なのですが、昼よりも夜に電力を使用する家庭（私の家がそうです）の場合、システムを導入してもなかなか採算が合いません。 しかし近い将来、買取価格が２倍になるという話を耳にして、システムの導入を決意しました。 電力会社が現在の２倍という高値で買い取る仕組みですが、その費用は、家庭や事業所などすべての電気利用者から「太陽光サーチャージ」として徴収することになるようです。 早ければ来年４月から電気料金に上乗せされるようで、当初は月額平均数円程度ですが、それが数十円になり、５〜１０年後には１００円ほどになるのだとか。 政府では太陽光発電を２０２０年に現在の２０倍、２０３０年には４０倍に増やすという目標を掲げていますが、その仕組みがだんだんわかってきそうです。
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